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土地や住まいの税金は、 まだまだ節税できる!

はじめての家も、おトクに建てる方法がある。

家づくりや空き家・遊休地について、「税理士」に相談できることを知らない方が多いと思います。例えば、家を建てて一年目には、住宅ローン控除を受けるため「確定申告」が必要です。その際、私たち税理士が申告書類を作成します。また、購入の際、親御さんから高額の援助を受けた場合に必要な「贈与税」の申告についても、私たち税理士が相談を受けています。
親名義の土地に家を建てる場合、気になるのは「相続税」だと思います。資金を出すのは親と子のどちらなのか、名義はどちらかなどで税額が決まってきますので、ご相談者に最適な「おトクな建て方」をアドバイスします。また、遺産として受け継いだ土地についても、土地を売却して得たお金を相続税の支払いに充てるなど、ご相談者に最適な方法をご提案しています。

土地や住まいの税金は、 まだまだ節税できる!

親から受け継いだ大切な財産、かしこい活用を。

家を新築した場合、また、土地・建物を相続した場合、「固定資産税」の支払いが必要です。新築でも空き家でも住宅が建っていればその土地にかかる固定資産税はだいたい6分の1に軽減されます。1月1日現在の土地状況が計算対象となるので、空き家の取り壊しを考えている方には、年が明けてからの取り壊しをおすすめしています。そうすれば、一年分だけでも固定資産税の負担が少なくなるからです。しかし、これまでボロボロの空き家も減税対象となっていた結果、町には景観を損なう危険な空き家が増え、新たな社会問題となっています。そこで、2015年5月から「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体が危険と判断した空き家は、強制退去を勧告・命令され、固定資産税の優遇が受けられなくなりました。一方で、空き家の取り壊しや耐震リフォームに対する特別控除も検討されていますので、空き家や遊休地をお持ちの方は、今後の活用法について今から準備を始められてはいかがでしょう。

土地や住まいの税金は、 まだまだ節税できる!

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新築の住宅ローン控除、固定資産税、相続税のこと。こうした問題は、誰に聞けばいいのかわからないことが多かったと思います。しかし『IELL+』では、新しい住まいから受け継いだ資産など、私たち専門家が「かゆいところに手が届くアドバイス」をいたします。「IELL+」は、ここ播磨地域から全国に先がけてスタートする初めてのサービスです。住まいに関するさまざまな分野の人々が関わる地元発信のサービスに、税理士として関わることができ、より多くの地元の皆さんと繋がれることを今からとても楽しみにしています。

(宮下総合会計事務所)
1961年に父親が税理士事務所開設。2011年に事務所を承継。「企業のビジネスドクター」として姫路市や播磨地域の法人設立の相談、税務申告、会計指導業務、経営計画の策定などをサポート。また、個人事業の立ち上げや個人の税金相談(贈与税、相続税、固定資産税)にも対応している。