美しさも機能も50年品質。漆喰で仕上げる「健康住宅」

左官工事は、モルタル塗、漆喰や珪藻土を使った日本壁塗など、建物の壁や床、土塀、飾り天井を「こて」を使って塗り上げる専門職。家の美しさを左右する仕事を担っています。イスルギは、石川県金沢市を拠点に、約１世紀にわたって左官工事を専門としている会社です。歴史的建造物修復に関するノウハウの蓄積は、当社が日本一であると自負しており、先年の『姫路城改修工事』においても、漆喰塗を当社が担当しました。

個人宅の依頼で多いのは、家の建て替えやリフォーム時の「漆喰壁の塗り替え」です。漆喰は消石灰、海藻のり、すさ（わらの芯）などを混ぜた自然の素材なので、家族の健康を考えて選ばれるケースが増えています。当社では、必ず左官が家の状態を見て漆喰を調合し、20年～50年は長持ちする伝統的な塗り方を徹底しています。

「手を抜かないこと、気を抜かないこと、自分のための仕事をしないこと」が左官の信条です。塗る時も施主様に求められる感覚を感じ取ることも大事な仕事。その家に住む方々に思いを馳せながら、さまざまな壁の心配事に応じていきたいと思っています。姫路エリアの気候風土に適した、長持ちする壁塗りを行いますので、ぜひご期待ください。

スムーズな不動産取引をサポートします

姫路市において、司法書士業務を行なっています。主な業務は、不動産の売買に関する取引の立ち会い、親子間の贈与、相続などの所有権の名義変更や住宅ローン借入の際の抵当権設定、完済時の抵当権抹消などの不動産登記、会社設立や役員改選、会社解散及び清算結了、各種法人の登記事項の変更手続きなどの商業・法人登記などです。

不動産の相続は、人生において何度もあることではなく、法律の知識も必要になりますので大変な作業です。いざ、遺産の分割協議を進めようとしても、相続登記をしないまま放置していると、その間に相続人が亡くなられて相続人が増えるなど、思わぬ手間が増える場合もあります。

地域の皆様が安心して、お手続きを進められますよう、私たちが迅速かつ確実にお手伝いしています。

課題解決に向けた的確な助言で、経営者に伴走する

経営者は孤独です。多くの中小企業の経営者は、周りからは次々と英断を下しているように見られがちですが、大企業のように専門性のあるスタッフから多様な意見を聞いたうえで意思決定をするしくみがないため、実は悩みが多いものです。

とくに事業発展のための資金に関しては、金融機関からの借入金に頼るウエイトが高いことも中小企業の特徴。とくにオーナー経営者にとっては金融機関との関わり方なども重要なテーマの一つです。

日常の経営について、安心して相談できる身近な専門家をはじめ、事業の存続や承継など重大な決断の際に、セカンドオピニオンを求めることができる信頼の厚い専門家など、多様なネットワークを持つのは大切なことです。

当社では、多岐にわたる経営の課題に対し、中小企業診断士や行政書士としての専門性を加味してアドバイス。守秘義務の厳守を徹底し、孤独な経営者をしっかりサポートします。

播磨地域で50年、土地と住まいのアドバイザー

「勝好商事」は昭和48年の創業以来、土地と住まいのアドバイザーとして「地域の皆様に安心と信頼のサービスを提供すること」を使命として掲げ、姫路エリアにおける不動産の仲介・管理・コンサルタントを行なってまいりました。宅地建物取引士として物件を深く調査し、弁護士や税理士との連携をとりながら、お客様のさまざまなご要望に対応できるような体制づくりも行なっております。

最近では、相続に関するご相談も増え、姫路だけでなく他の地域まで、経験の幅を広げさせていただくようになりました。数々の実績と信頼を積み重ねた上で、地域情報を熟知したスタッフが、お客様一人ひとりに合わせて最適なプランをご提案させていただきます。

起業から集客まで、新規事業の運営をサポート

当事務所は、福祉・介護・医療分野を専門とした行政書士事務所です。福祉専門コンサルタントの養成も行っており、これまで輩出した約90名が全国で活躍しております。施設立ち上げ時の相談や運営に関する相談などにも対応するほか、毎月の国への保険請求代行も請負うなど、数字の面からの業務サポートを行なっています。

ほかにも、建設、産廃、物流といった営業の許可など、許認可コンサルタントとしての業務も行なうほか、その他、補助金・助成金の申請のご相談も多数お受けさせていただきます。

また私たちは、姫路では数少ない「家系図を作成する行政書士」として、家系図作成のセミナー研修も行なっております。関心のある方はお気軽にご相談ください。

「働きやすい環境の整備」も、会社の優れた資産です

社会保険労務士は、労務保険などの労働・社会保険に関する手続きや給与計算、労働法に基づく労務管理面の整備をすることが主な業務です。行政では、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所に関係する業務となります。

とくに労務管理の整備については、働き方改革による法改正により、今後、労基署調査の増加と、働く側の意識変化によるさまざまな主張が発生すると考えられます。「今まで何も問題になったことはない」と、よく耳にしますが、そうした経営者に気づきを与え、会社と従業員の双方が働きやすい環境を整備するのも社会保険労務士の役割です。短期的に見ると、会社の負担が増えるように感じるかもしれませんが、長期的に見ると、従業員の雇用の安定につながり、経営基盤の安定につながったケースも多くみてきました。

掛け違えたボタンを元に戻すのは大変な手間がかかります。自社の環境は大丈夫かな？　と気になったタイミングで一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

実はあなたも「相続税申告の対象者」かも

税理士は、税務に関する専門家です。会社（法人）や個人事業主様の税務に関する書類の作成や相談対応が主な仕事のため、経営者以外の人たちには遠い存在と思われているかもしれません。しかし2015（平成27）年に「相続税法」が改正されてからは、これまで相続税の申告対象にならなかった人も申告の義務が出てくるケースが増え、ご相談も増えてきました。

土地を買う、家を建てる、土地を売る。そのすべてに、税金がかかわってきます。最近は、ネットやSNSから気軽に情報を得やすい状況ですが、税金については、多くの方から「調べても自分に当てはまるのかどうかがわからない」といった声をよく耳にします。私たち「税とお金の専門家」は、相談者さんがご自身でも理解されていない状況を把握した上で、税理士の必要がなければ「必要ありませんよ」ときちんとお伝えすることも含め、お一人お一人に適した解決策を導き出します。

「相続対策」に、早すぎることはない

「相続」というのは、長い人生の中で、そう何度も経験することではありません。ほとんどの方にとって、次に発生する相続が「初体験」なのです。相続のことはよくわからないが、失敗はしたくない。相続税のことで、子どもに心配や迷惑をかけたくない。このように、漠然と感じておられる方も多いのではないでしょうか。

そんな皆様に、私は「生前の相続対策」をお勧めしています。そしてその前に、やるべきことがあります。それは「今」の状況をしっかり理解することです。現在の財産・債務の状況を把握していなければ、相続対策が必要かどうかさえわからないからです。ご自身の相続対策をすることは、残されるご家族に対する最後の贈り物ではないでしょうか。私が全力でサポートいたします。

「小さな疑問」が「大きな問題」になる前に

当社は、不動産（土地、戸建、マンション、アパート、店舗、倉庫、駐車場など）の売買仲介・賃貸物件の仲介及び管理を中心として、所有不動産の有効活用や相続不動産に関するお悩みのサポートをしております。「不動産」は２つとして同じものがなく、各ご家庭のご事情も異なるため、それぞれのケースに合わせた対応が求められます。当社にも「少しでも高く売却できる方法を探している」「早めに現金化したい」「何から手をつけたらいいのかわからない」など、相続の前後を問わず、心配の声が寄せられています。

どんなご依頼にも120%の笑顔で、親切・丁寧に対応すること。そして、人との出逢いに感謝をもって、お客様へ「安心」という最高のおもてなしを提供していくこと。これらを理念とする当社では、メリットだけではなくデメリット部分も正直にお伝えし、ご納得いただいたうえで安心してお話をすすめていけるように努めてまいります。「小さな疑問」が「大きな問題」になる前に、お気軽にお問い合わせください。

突然のトラブル、大切なのは「初動対応」

トラブルや紛争は突然起こります。ですから、どうしていいか分からず、行動を起こせないまま時が流れてしまう、または、頭に血がのぼって誤った行動をとってしまうといったことも少なくありません。このとき、最も大切なのは「初動」。いかにして適切な初動対応をするべきか。その道しるべとなるのが「法律」です。「法律」は、人がスムーズに生きていくための道具として、すべての人に平等に与えられているものです。この道具をいかに上手く使いこなすかが、トラブルを解決するカギになります。法律の専門家である我々弁護士の使命は、個々のトラブルにおいて、法律を使いこなして解決に導くことにあります。困ったなと思った時や、なにか困ったことが起きそうだなと感じた時、相談できる弁護士を身近に置いておくことは、無用な紛争を避けるための最も有効な手段です。

当事務所は、経験や得意分野の異なる複数の弁護士が所属しており、ありとあらゆる法律問題を取り扱っています。一つの案件に複数の弁護士が携わり、闊達な議論や意見交換を元にした戦略を練り、迅速に対応いたします。

大切な財産「土地・建物」をお守りします

土地家屋調査士は、土地・建物の登記に必要な調査・測量・申請手続を行う専門国家資格者です。「土地」については、民有地・公共用地との境界確認並びに測量、地積更正・分筆・合筆・地目変更などの登記手続、「建物」については、建物の床面積算定、建物新築・増築・取壊しなどの登記手続が一般的な業務となります。近年は、所有者の権利意識の高まりに伴い、境界に関するトラブルが増加しています。「登記簿があるから大丈夫」とお考えの方も多いですが、登記記録が明治時代から更新されていない土地も多く、登記されているから安心ということはありません。

大切な財産を守る最善策は「境界標を設置しておくこと」です。境界標の設置には、境界に関する法律知識が豊富な「土地家屋調査士」にお任せください。当事務所は祖父が昭和30年代に創設し、平成8年より私が三代目として引き継いでおります。今後も誠実で親切丁寧な対応をモットーに、播磨地域の皆様の笑顔に繋がるお手伝いをさせていただきます。

うやむやな相続で、トラブルになる前に

播磨地方に住む者として、安心して暮らせる環境づくりのお手伝いができればと思い、イエールプラスに参画しました。これまで、不動産に関する相談をたくさん受けてきましたが、なかでも多いのが「相続問題」です。最近はとくに、放置され老朽化した「特定空き家」に関するトラブルが多く、倒壊や放火による延焼など、被害に遭った近隣住民から訴訟も起きています。これらは「まとまらない相続」が発端です。早くから相続先をはっきりさせておくことで「負の遺産」になることは免れます。また、他者に家を貸している場合も、貸主を保護する法律が整備されていますので、早めに弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けて欲しいと思います。

法律は、一人ひとりの安全と自由を守るためのルール、そして弁護士は「転ばぬ先の杖」です。「何かおかしい…」「最初の話と違ってきた…」と思った時点で、気軽に相談してください。これから、多くの方にこの地を選んで暮らしてもらえるように、しっかりサポートします。

「経営者にも社員にも、働きやすい職場づくり」をサポート

会社に必要なものは何かと考えたとき、私は、資金調達力が必要不可欠と考えます。資金調達力があれば安定経営が実現しますし、会社の安定経営は社員に幸せをもたらすからです。その延長線上に「人事労務管理」があります。私たちは、地元の金融機関に40年以上勤務した経験を生かしながら、固定概念を排除し、顧問先の事情を理解して対処させていただきます。

多くの中小企業では、人事労務管理について、担当者を雇わず、経営者が日々の仕事との兼務で行っていますが、経営者と社員の立場の違いから、疑問（労務問題）が生じることが多々あると思います。その疑問点をさまざまな角度からアプローチし、「経営者と社員が働きやすい職場環境づくり」につながるご提案ができるように、日々の業務を行っています。お客様にとって、メリットを感じていただければ幸いに思います。

大切な資産を守るために、法律に基づく診断・調査を

当社は、建築基準法などの法律に基づいて「審査」「検査」「評価」「調査」を適正に行う指定確認検査機関です。「審査」「検査」では、建築物が建築基準法等に適合しているか、段階的に検査を実施。建築規模が適正か、用途規制などの周辺の住環境に悪影響を及ぼさないか、また、地震がきても安心の構造になっているかなど、多様な視点からチェックしていきます。

法律に基づく「評価」が住宅性能評価です。耐震性、維持管理の容易性、省エネルギー等、10分野32項目に及ぶ評価内容は「住宅の通信簿」と呼ばれる住宅性能評価書に明記され、売買の際にも大きな判断材料になります。既存建築物や空き家への注目とともに、近年需要が高まっているのが「既存建築物調査」です。調査業務では、建物の健康状態を調査するホームインスペクション（住宅診断）、建物に違反がないかを調査する法適合調査など、さまざまに行なっています。

建築物に関して悩まれるのは、重大な決断の時だと思います。そんな時、皆様の人生に関わり、お手伝いさせていただけることが、私ども建築専門家の使命だと考えています。

100年後も残る「播磨の庭」を

私は、天然記念物をはじめとする樹木の診断治療を行う「樹木医」として活動しており、そのスキルを庭づくりにも活かしています。庭づくりに決まりはありませんが、その土地の良さを引き出していくと、その土地になじんだオリジナリティのある庭が生まれてきます。私が目指しているのも、和でも洋でもない「播磨の庭」。お住まいの地域の歴史を調べ、植栽の参考に古い樹々が残る近隣の鎮守の森に足を運ぶところから始め、目に見えない「土づくり」や、できるだけ地元産の石を使うなど、手仕事にもこだわっています。なぜなら、庭が時を経て味わいを増していくために大事なことだと考えるからです。

お客さんの要望をお聞きする際に、私がお伝えしているのは「町の風景の一つとして、自分の家の庭をとらえてほしい」ということです。古くから残る美しい街並に、心地よさや落ち着きを感じるのは、当時の人々が自分の家を「町の一部」として捉えた作り方をしたからです。持ち主だけでなく、家先を歩く人もなんだか心地いいと感じる。そうした一角が町全体に増えれば、誰もが自慢できるまちになるのではないでしょうか。

「住宅診断」は、不動産売買のスタンダードです

ホームインスペクション（住宅診断）とは、住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所等を見きわめ、アドバイスを行う専門業務のことです。不動産を購入する場合には「安心」を得るために、また、販売する場合には「付加価値」として、インスペクションを利用されるケースが近年急速に増えています。診断方法は目視計測での屋根、外壁、室内、小屋裏、床下等の劣化状態の確認や、各部及び設備の動作確認等で、調査時の写真を添付した報告書を作成いたします。当方では、ご依頼者のみなさまがインスペクションを通じて、売主様・買主様からより安心・信頼していただけますよう、建築士の立場からはもとより、20年以上の現場管理の実績と経験から、現場の実情に合わせて具体的にアドバイスをいたします。

ホームインスペクションは、これからの不動産売買のスタンダードです。お気軽にご相談ください。

初めての家づくりも、遊休地活用も、税理士にご相談を

家づくりや空き家・遊休地について、「税理士」に相談できることはたくさんあります。例えば、家を建てて一年目、住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の際、また、購入の際、親御さんから高額の援助を受けた場合に必要な「贈与税」の申告についても私たち税理士が相談を受けています。親名義の土地に家を建てる場合、気になるのが「相続税」です。受け継いだ土地を売却し、相続税の支払いに充てる場合もご相談者に最適な方法をご提案します。家を新築した場合、土地・建物を相続した場合に必要になる「固定資産税」について、また「空き家対策特別措置法」の施行に伴う、空き家の取り壊しや耐震リフォームに対する特別控除（空き家の発生を抑制するための特例措置）についても対応しています。

私たち専門家が「かゆいところに手が届くアドバイス」をいたしますので、空き家や遊休地をお持ちの方は、今後の活用法について準備を始められてはいかがでしょう。

誠実かつ公正な対応で、地域住文化の発展に貢献します

新築住宅瑕疵保険をはじめ、既存（中古）住宅売買向け瑕疵保険やリフォーム・大規模修繕瑕疵保険など、住まいのさまざまなシーンに対応できる商品・サービスをラインナップしております。 また、住宅のリスク管理と付加価値アップに貢献する各種審査業務にも対応。住宅事業者様の経営に必要な、リスクマネジメントやサービスの付加価値向上をサポートします。

当社は、リスクに備えるために必要な工事保険においても、保険のプロならではの視点でご提案。これまで多くの実績があります。当社の商品・サービスを活用いただくことで、エンドユーザーであるお客様へ、安心安全をアピールするための支援を積極的に行っています。